神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
この取りまとめでは、今後の取組として、法テラスの抜本的な充実・強化をはじめ、消費生活相談等の強化、精神的・福祉的支援の充実、こども・若者の救済などが挙げられております。
この取りまとめでは、今後の取組として、法テラスの抜本的な充実・強化をはじめ、消費生活相談等の強化、精神的・福祉的支援の充実、こども・若者の救済などが挙げられております。
消費生活相談窓口に旧統一教会を含む霊感商法の被害相談が寄せられた場合の対応としては、悪霊がついているなどと不安をあおり、高額な商品を購入させられるといった消費者契約法に反すると思われる相談については、契約の取下げ方法などについて相談者に助言するほか、高額な献金など消費者契約法での対応が困難なものについては、霊感商法の総合的な相談窓口である法テラスや広島弁護士会有志による霊感商法被害対策広島弁護団につなぐといった
現在、国におきましては、被害者の救済に向けまして、日本司法支援センター、いわゆる法テラスを中心に、国、地方を挙げて総合的に相談体制の充実強化を図ろうという考えで取り組まれておるところであります。 県におきましても、県立消費生活センターにおきましては、霊感商法を含む消費者問題に関する相談窓口として、旧統一教会問題についても既に様々な御相談をお受けしているところであります。
個別の情報について詳細は申し上げられないところでありますが、この相談につきましては、法律的な観点が必要でありましたので、法テラスの旧統一教会問題に関する相談窓口を紹介させていただいたところであります。 県消費生活センターでは、平成23年から悪質商法に限らず、定期的に弁護士相談会を開催しております。
旧統一教会に関わる被害相談については、これまで、国が法テラスや消費生活センターなどと連携して合同電話相談窓口を開設しています。しかしながら、今後いつまで継続されるか不透明であり、県の消費生活センター等の相談窓口を強化し、対応することも必要ではないでしょうか。
また、国の電話相談窓口を引き継いだ法テラスをはじめとした無料法律相談の実施、全国統一教会対策被害対策弁護団の結成など、全国的な被害者救済支援に向けた動きが高まっているところでございます。
県のホームページを見ると、看板を掲げているように見えないが、全国団体の群馬県の欄を見ると母子家庭等就業自立支援センターとして、母子寡婦福祉協議会が紹介されており、法テラスが掲載されている。養育費相談支援センターができているのであれば、是非ともセンターが核になって、啓発を進めてほしいと思うがいかがか。
に上る、２、855名の中で、何らかの相談機関を利用していた人は全体の60％の517名、利用していなかった人が40％の338名、３、利用した相談機関は、精神科医療施設の298名、精神科以外の医療施設170名、次いで、公的機関である警察24名、学校20名、スクールカウンセラー14名、児童相談所12名、保健所10名、精神保健福祉センター４名、夜間休日精神科救急医療機関案内３名と子育て支援センター１名、法テラス
このため、返済や債務整理の法律相談を希望する方につきましては、法テラスの無料法律相談を案内するとともに、収入要件等により対象外となる方については、法律相談料を支援しているところであります。 今後とも、これらの事業を活用しながら、必要な支援に取り組んでまいります。
さらには現在、各地域におきまして、支援機関が連携したプラットフォームの設置を進めておりまして、生活困窮者を支援するための情報共有を図るとともに、法テラスの無料法律相談を受けられない方に対しまして、債務整理のための法律相談支援にも取り組んでいるところでございます。 今後とも、生活に困窮する方々に寄り添った支援にしっかりと取り組んでまいります。
66 尾田くらし安全班長 今ほど御紹介のありました旧統一教会に関する相談窓口に関しましては、今週９月５日から30日までを相談集中強化期間として、法務大臣主催の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」による合同電話相談窓口が設置されておりまして、これには既存の相談窓口である全国の消費生活センターですとか警察、法テラス、法務局、家庭裁判所、児童相談所、生活困窮者自立支援機関等
このため県では、支援に当たる市町村や法テラスを初めとした関係機関と実務者会議を設置し、ＤＶ被害者の安全確保を最優先に、情報保護にも最大限配慮する中で情報共有や連携を図ってまいりました。 一方で、議員御指摘のとおりＤＶ相談は増加・複雑化しており、これまで以上に迅速かつ適切な支援を行えるよう関係機関の連携を深める必要があると考えております。
また、重大な事案の場合は、学校のほかに法テラスや性暴力救援センター－－ＳＡＣＨＩＣＯなどの関係機関につないではいただいておりますが、つないでいるだけで解決までコミットしているわけではありません。 一方、今議会の健康福祉常任委員会で我が会派の杉本議員が、教育委員会側から知事部局側、つまり福祉部に対応が移ったいじめ事案は過去十年間で何件あるか尋ねたところ、僅か一件だけでした。
この統一教会による被害でございますが、霊感商法、それから高額献金、それから二世信者への貧困、心理的虐待の問題など多岐にわたるものでございまして、従来からその相談の内容に応じまして、例えば、消費生活相談でありましたら消費生活センター、あるいは脱会や献金の返金の相談、これはいわゆる法テラスですね、日本司法支援センターや、あるいは弁護士無料相談会を紹介したり、あるいは入会勧誘に恐怖を感じるケースでは警察への
県の労働相談窓口に寄せられる職場の人間関係に関する相談も近年増加傾向にありまして、相談者に寄り添いながら解決に向けたアドバイスを行いますとともに、事案の内容に応じまして、労働局の窓口や司法的な支援を行う法テラスを御紹介しているところでございます。
◎商工労働部長（松岡孝和君） １つには、現在ココフォーレでは高知弁護士会や法テラス高知と連携しまして、法律相談を年２回実施しております。これまでは１回当たり１日実施してきていたものを、より多くの外国人に参加していただくために、期間を１週間にそれぞれ延長してまいります。
しかし、「戸籍のことは法務局でご相談ください」と言われ、「何も証明ができるものがないのであれば、法テラスにご相談ください」と言われる。そして、法テラスでは、「まず、市役所で資料を探してもらってください」と言われる始末、まさにたらい回し状態ですと。 これでは、市役所は何のために、誰のためにあるのかと思わざるを得ない状況が現実であります。
就労ではハローワーク、住居では市町の住居部門、多重債務では例えば法テラスといったところと連携を拡充していくことで、現場で非常にスムーズに支援につながっていくものと考えております。
法律で設置されている生活困窮者自立支援窓口は、伴走型支援や法テラスなど、各種機関との連携や精神的支援、家賃補助や子供の支援も可能で、実際には対応していたのかもしれませんが、報告書には生活保護の担当しか記載がありませんでした。そして、今回の保護者は、各種申請手続などに疑問を感じて、結局受給に至っていなかったということです。
また相談者の所得によるが、法テラスの弁護士に繋いでいる。 ◆水野俊雄 委員 現実には、司法手続きにも民事的な損害の賠償を求めるような側面もあれば、罰して欲しいという感情で刑事的な訴訟に持ち込みたいという気持ちもある。弁護士の方にもそれぞれ得意分野があるかと思うが、被害者の方が自ら希望する弁護士に依頼する際の公費負担はあるか。 ◎松本 人権男女共同参画室長 現在そこまでの対応はない。